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美容師が面貸し・業務委託で働くメリットとデメリット

公開日
writer:Mariko Matsumoto

美容業界特有の「面貸し」という言葉。
そして増えつつある「業務委託」形式のサロン。
これらは一体どういうものなのか?働き方に違いはあるのか?正規雇用との違い、メリット・デメリットについて徹底的に調べてみました。

1 面貸しと業務委託の違いとは?

1.1 面貸しについて

面貸し(鏡貸し)とは、一般に「時間あたりいくら」「1日あたりいくら」という使用料を支払い、サロン内の使用していない鏡を借りて自分のお客様を呼び、施術を行うという働き方です。(使用料ではなく売上の何割かを渡す場合もあります)

面貸しは短期間に留まることも多く、「独立までのわずかな期間、自分のお客様を施術する場所を借りる」「自分のお店が改装工事をすることになり、その間だけ他のお店を借りる」などの理由で利用する方がいるようです。

使用料の中に薬剤料や光熱費も含まれていることがあり(お店によって規定は様々です)、落ち着いた場所や機材がなければできない仕事である美容師さん特有のシステムとして普及しています。

1.2 業務委託について

業務委託とは「正社員」や「アルバイト」のようにお店が美容師を「従業員」として雇うのではなく、1対1の独立した事業主として「取引をする」という形式の働き方です。これは美容業界に限らず、どの業界にもあるシステムで、いわゆる「フリーランス」の方はこれに該当します。

業務委託を引き受けるには、まず自分が「個人事業主」として開業届を税務署に提出し、美容室側の契約条件に合意する必要があります。(口約束ではなく契約書、承諾書、受領書が必要です)

1.3 労働基準法上はどちらも同じ「業務委託」

実は、面貸しと業務委託は労働基準法上は同じ「業務委託」という働き方になります。「面貸し」は業界特有の呼び名というだけなのです。つまり、面貸しであっても業務委託であっても、業務を始める際はサロンに「雇われる」のではなく「取引」をすることになります。
どちらも最初に「個人事業主」としての開業届が必要になりますので、フリーランスとして身を立てる予定の美容師さんはお住まいの地域の一番近くの税務署に問い合わせてみましょう。

2 面貸し・業務委託で働くとどうなる?

2.1 メリットについて

  • 勤務時間が自由
    → 勤務時間を縛ることができない。※契約書で合意を得た場合はこの限りではない
  • 確定申告により節税できる
    → 正社員と違い、売上を申告し、発生した税金を納める必要がある
  • お金をかけずに集客できる
    → 業務委託専門サロンはお店側で集客を行うことも多い

業務委託の場合、働いたらそれだけ売上が増えるので、しっかり働けば手元に残るお金は通常サロンで働く場合よりも多くなることが多いようです。

2.2 デメリットについて

  • 金銭的補償が無い
    → 基本給がないので売り上げがないと無給になる
  • 基本的な個人事業主の知識が必要
    → 確定申告をしないと脱税したことになる
  • 独立意識が不足しがち
    → 事業主として独立しているのに、どうしても環境的に独立意識を持ちづらい

また、業務委託サロンで働いていたとしても個人が独立した事業主なので、万が一アクシデントが起きた際には自分で責任を取らなければないのも特徴の一つです。(実情はお店によりけりですが、法律上は自身の責任となります)

2.3 どんな人が面貸し・業務委託で働いているのか?

業務委託形式で働く方は、ほとんどがスタイリストの方です。
なぜなら売上が自分の自由に使えるお金に直結するので、継続的に売り上げる必要があるからです。
面貸し・業務委託に向いていると言えるのは「近々お店を持つことを考えている実力派スタイリスト」の方でしょう。お客様が十分にいれば集客の必要がなく、なおかつ確定申告など個人事業主としてやるべきことを覚えることができます。その他、お金と時間が必要な趣味などを持っている方や、美容師以外の仕事もしている人が副業的に行うこともあります。

3 実例とサロン選びについて

3.1 業務委託サロンの経営上の工夫例

SALONAGの取材を通し、実際に業務委託を行っている美容室にて聞いた工夫点をいくつか紹介します。

A店

技術力を統一できるよう、有名店の臨店講習を受けられる機会を設けている
希望があれば社長と一対一で面談ができ士気を高められる。実績があればあるほど売上が上がるように、指名の方を施術した後、優先的に次のフリーの方を担当できる制度を設けている。

B店

独立寸前のスタッフが多く、お店としても独立を応援している
例えば、在籍期間中に高い成績を上げたスタイリストに対しては独立時に金銭的な援助を行うなどの措置でモチベーションを高く保たせている。

C店

業務委託として働く上で生じる各種書類作成、確定申告のアドバイスまでを行う
売上に伴って発生する消費税なども適切に処理されている。脱税者を出さないために、代金(報酬)を支払う際に源泉徴収を行い、確定申告の際に払い戻されるシステムを設けている。

3.2 気をつけるべき業務委託サロン

契約書面に記載がなかったのに拘束時間等が定められている

業務委託の場合、「◯時から◯時まで働く」といった就業規則が適用されません。そのため、勤務日・時間をサロン側が強制することはできません。スタイリスト側の権限が弱すぎるサロンには注意しましょう。(契約書面に記載があり、双方合意していれば問題ありません)

税金関係が曖昧

業務委託として売り上げた額には、「消費税」を同時に請求することができます。(例:10,000の売上げを上げ,その30パーセントである3千円を受け取る場合は3240円を受け取ります。)サロンから支払われた売上の一部に消費税が含まれているのか、そうでないのか?契約時にはしっかりと書面の内容を確認し、納得した上でスタートしましょう。

オーナー自身が業務委託という働き方への知識が少ない

「経営上の工夫例」のC店のように、事前に源泉徴収分(所得に応じて支払うべき税金をあらかじめ報酬から引いておき、後で還付する制度)を引いておくサロンなどは非常に稀です。
正社員であれば源泉徴収は一般的ですが、業務委託の場合は確定申告の際、その年度の所得に応じてまとめて数十万円の税金を払わなければならない場合があります

自身で管理しておけば問題なく支払えますが、万が一管理を怠り、確定申告を行わなければ脱税になってしまい、業務委託を受けて働く人自身がペナルティとして追徴課税を支払わなければなりません。

サロンのオーナーは「取引先」である委託スタッフに一切の「業務指導」(正社員のように業務改善のため指導したり、朝礼などに出席させる等)はできませんが、できれば業務委託という形式にある程度知識があり、委託スタッフに極端な社会的負荷をかけないお店で働くことをオススメします。

面貸し・業務委託についてのまとめ

面貸しや業務委託で働くことには、その時点で独立してお店を持つということと変わらないくらいの責任が伴います。
「個人事業主」という立場は「正社員」や「アルバイト」を守ってくれる労働基準法には当てはまりません。責任はお店を選ぶあなた自身にありますから、正しい知識を身に付けて働くお店探しをしましょう。

2015年10月からはマイナンバーの送付が始まりました。これにより、所得・預貯金・年金・医療費等が12桁の個人番号を通して政府に管理されることになるので、将来的には業務委託で得た売上金の一部を確定申告しなかった場合、脱税として罪に問われる可能性が高まります。(脱税の罰則は5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金です。)
労働者として法律で守られにくいという反面、きちんと申告や対策さえすれば業務委託は手元に残る金額が大きいので、独立したい人にはピッタリの働き方と言えます。事業主に必要な知識も自然と身につきます。ぜひあなたに合ったお店を探してみて下さい!

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